小松島市議会 2022-03-15 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-15
システムの標準化について，お金，去年の当初予算はですけど，そのときに，原則，法令改正以外お金入れていけへんというふうな方針だったと思うんですけど，これって，変わったという形か，ちょっと私の認識の違いだったらちょっと御説明いただきたいんですけど。
システムの標準化について，お金，去年の当初予算はですけど，そのときに，原則，法令改正以外お金入れていけへんというふうな方針だったと思うんですけど，これって，変わったという形か，ちょっと私の認識の違いだったらちょっと御説明いただきたいんですけど。
物件費につきましては，新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費のほか，将来に向けた地方公共団体におけるシステム標準化に対応するための業務委託料や，徳島小松島港本港地区におけるみなとにぎわい創出計画策定業務委託料などを計上したことにより，物件費全体では，前年度から12.4％増となる１９億3,565万7,000円となっております。
話を戻すと，そこで打ち出されたのが，国や地方自治体が所有する公共施設の建物や土地への太陽光発電パネル設置の標準化です。政府は，2030年度までに公共施設の５０％に太陽光パネルを設置する方針で，2040年には100％の導入を目指すと挙げています。それも，ＦＩＴ固定買取りに頼らない自家消費やＰＰＡモデルを推進するとしています。公共施設の太陽光パネルの設置のほぼ義務化と言ってもいいのではないでしょうか。
今後，地方税共通納税システムを活用しての対象税目のさらなる拡大や，スマートフォンを使ったＱＲコード決済で納税できる仕組みも検討されており，また，基幹系システムにおいては自治体システムの標準化が計画されているところでもございます。
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の中には、取組事項としてデジタル人材の確保・育成、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化等が示されております。
具体に申し上げますと，まず１点目，重点項目といたしましては，新型コロナウイルス感染症への対応ということでございまして，これにつきましては，国からの交付金の活用を視野に，今年度につきましては，令和２年度３月補正予算で対応をいたしているほか，今後，国がどんどん推進してまいります自治体システムの標準化の対象となる１７業務については，原則として予算を見送っておるというところでございます。
８日に閣議決定された総合経済対策では、自治体情報システムの標準化などデジタル改革関連予算に政府は１兆円を超す予算を用意いたしました。 ここでお伺いいたします。 本町における行政手続のうち、オンライン化、押印廃止が既に行われているもの、また、今後可能なものはどれくらいあるのか、総務課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 小休します。
８日に閣議決定された総合経済対策では、自治体情報システムの標準化などデジタル改革関連予算に政府は１兆円を超す予算を用意いたしました。 ここでお伺いいたします。 本町における行政手続のうち、オンライン化、押印廃止が既に行われているもの、また、今後可能なものはどれくらいあるのか、総務課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 小休します。
当初予算をこういった形でやっておるというような御紹介がございましたが，本年度の，令和２年度の当初予算に引き続きまして，予算要求限度額，いわゆるシーリングを設定するほか，新型コロナウイルス感染症への財政需要について，また，第６次総合計画，及び，まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた予算要求について，また，公共施設等の適正管理について，事務事業評価を踏まえた事業の廃止・休止・縮小について，また，システム標準化
今後は、ぜひこの施策を特例ではなく、標準化し、さらなる拡充を要望します。 さて、人口減少対策に大きく関係する合計特殊出生率ですが、昨年の理事者答弁では、目標値1.51に対し、直近の数値は1.1であると御回答いただきました。また、この反省を踏まえ、次期総合戦略では、さらなる検証と改善を進めていくともお答えいただいています。 そこで、お聞きします。
具体的な取り組みとしては、主茎処理機、無人防除機による搬出処理作業や防除作業の省力軽量化、アシストスーツ自動搬送ロボットによる収穫作業や搬送作業の省力軽量化、統合環境制御装置ＡＧＲＩＯＳによる施設内の環境制御と労務管理で作業ピークの標準化です。
具体的な取り組みとしては、主茎処理機、無人防除機による搬出処理作業や防除作業の省力軽量化、アシストスーツ自動搬送ロボットによる収穫作業や搬送作業の省力軽量化、統合環境制御装置ＡＧＲＩＯＳによる施設内の環境制御と労務管理で作業ピークの標準化です。
当初、徳島県内のクラウド導入の団体である吉野川市、上勝町、石井町、神山町、那賀町、北島町及び東みよし町による広域連携を検討しておりましたが、費用負担条件の合意が得られた石井町、神山町、那賀町、東みよし町の４つの町で基幹系業務システムの共同利用を行うことにより、各構成団体のシステムに係る経費の削減や、住民サービスのうち、業務標準化の推進、災害発生時における業務継続性の向上を実現しようとクラウド化に踏み
当初、徳島県内のクラウド導入の団体である吉野川市、上勝町、石井町、神山町、那賀町、北島町及び東みよし町による広域連携を検討しておりましたが、費用負担条件の合意が得られた石井町、神山町、那賀町、東みよし町の４つの町で基幹系業務システムの共同利用を行うことにより、各構成団体のシステムに係る経費の削減や、住民サービスのうち、業務標準化の推進、災害発生時における業務継続性の向上を実現しようとクラウド化に踏み
平成30年６月に総務省から、「自治体クラウド導入促進の取組」という指針が示されており、それによりますと、効果が期待できるものとして、３割のコストカット、セキュリティー水準の向上、庁舎が被災しても業務継続が可能、参加団体間で業務が共通標準化されるということなどが上げられています。
地方自治体における業務の標準化、効率化につきましては、その解決方法として、ＩＣＴやＡＩなどの新技術を活用することを総務省でも後押ししており、全国でもそのような取り組みを行っている自治体も増加しているところでございます。三好市におきましても事務事業の見直しを随時進めており、本年度におきましても継続的に取り組んでいるところでございます。
平成27年度末には、指定緊急避難場所等の表示の整備及び更新の際において、全国的に標準化された図記号を用いるよう努めることが示され、これまで市内の表示状況について調査を進めてきました。今年度からこの基準に従い着手することとしており、今年度は大雨時においても優先的に避難施設として開設され、開設頻度の高い35施設に指定緊急避難場所の表示板を設置する予定です。
本条例につきましては、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行による工業標準化法の改正に伴い、日本工業規格が日本産業規格と変更されることから、三好市手数料条例についても同様の改正を行うものでございます。 三好市手数料条例の一部を次のように改正する。 第２条別表、手数料の金額欄において、日本工業規格を日本産業規格に改めます。
◯ 泉総務課長 平成３０年５月３０日に交付されました不正競争防止法等の一部を改正する法律，この中で，工業標準化法というのが一部改正されております。
しかしながら、国が検討を進めている新たな自治体行政の基本的考え方の中には、今後、人口減少がさらに深刻化し、自治体においても労働力の不足が懸念される中、少ない人員で事務処理を進める上での情報システムの標準化、共通化や暮らしを支える担い手の確保等が盛り込まれており、今後の圏域行政のあり方も含めて、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。